アメリカは訴訟天国だ。
Windows10の強制アップグレードでも少額訴訟で100万円を手にした人がいる。
もちろん100万円のうちの数十%は弁護士の手数料だ。
今後、実際に集団訴訟になるだろう。
こういう状態が予想し得るから、収益性は低いと繰り返し任天堂は説明しているのだろう。
Yahooより。
「ポケモントレーナーが家に入ってくる!」――米男性、「Pokemon GO」開発元を訴える
ITmedia ニュース 8月4日(木)19時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160804-00000094-zdn_n-sci
ポケモントレーナーではなく、ただのゲーマーなんだけれども。
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記事によれば、
Nianticは除外申請用のフォームをオンラインで提供しているが、申請してもPokemon GOから自動的に除外されるわけではない・・・
ということで、企業や自治体のリスク管理は、少なくともオンラインで申請することだ。