PCデポの社長の責任逃れの発言に本当は組織的に取り組んだことが見え隠れする

そもそもサポート契約は新規の事業だ。
新規事業を検討するときには法的な面も含めて様々な角度から事業について検討をするものだ。
今回のようなトラブルが予見されていないはずはない。
法的に問題のない範囲は当然想定していただろう。
今回、一部に暴走があったのかもしれないが、意外にも法的には問題がないということではないか？
日本的にはこういう発言をせずに不備があったことを認めるのが最善だが、リスク管理はPCデポにおいては未熟なようだ。
Yahooより。
PCデポ社長、組織ぐるみ否定＝高齢者の高額サポート契約
時事通信 9月1日(木)21時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000149-jij-bus_all
新規事業を推進しないわけがないだろう。
具体的に、高齢者を食い物にしろと言っていない、それだけを強調して何の意味があるのか。
店舗側からは情報リークが盛んにされる（されている）だろう。