農業人口の減少が心配なら、農業ができる人をもっと増やせばいいだけだ。
農地法という法律は小作人が大地主に搾取されるという発想の法律。
時代は変わって農地は余る時代だ。
仮に農地法を残すとすれば、大地主は公共団体でよい。
公共団体がどんどん小作を受け入れればいいのである。
田舎で片手間で農業というか農作物を作りたいといニーズはある。
従来なら儲からないからやらないという農業の経営的な判断以外の農作物の自給自足的な生産をしたい人は多いのである。
農作物を栽培して農協に売る、という儲からないビジネスモデルではなく、自ら食べる、自ら売る、自ら調理して売るというようなことが一般的になってきている。
SNSを使って、その都度野菜を売ることも可能で、イベント的な体験農業というのも人気だ。
農家というものが農業をするという枠組み自体が不要。
もともと農地という概念は都市部の農地の税金が高くなるための対策と、相続税を安くするための対策。
もはやこのような規制は余計な規制でしかない。
Yahooより。
農業人口 2050年に半減へ 85歳以上3割 自民試算
日本農業新聞 10月10日(月)7時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00010001-agrinews-pol
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