水俣病への補償は本来一企業の責任の問題を国や市が支援するというｋとおは一企業を国の税金で支援することであり絞り込んで当然

もともと水俣病については原因がはっきりした事件である。
一企業であるチッソが引き起こした問題。
しかも、当時から問題があった有機水銀を垂れ流したという悪質なものである。
こうした被害の救済を例えばチッソが保証金などを支払うことで倒産してしまい、跡形もなくなった場合に国などが税金で対応するということは一定程度あるだろう。
だが、チッソという会社が存続したままでの税金投入はいわばチッソと言う企業を国民の税金で支えているということになる。
これは感覚としておかしいだろう。
原因者が明らかな場合は、その原因者、ここではチッソが会社のすべての財産を売り払って補償金を確保する必要があり、存続をさせる必要などない。
また、税金を使う以上は水俣病の認定は厳格である必要があり無駄な税金は常に抑制されるのが当たり前の話。
記事にあるような、
「チッソへの支援と患者絞り込みが一体であることは指摘されていたが、それが裏付けられた・・・・
というのは当たり前の話だ。
誰でも言ってきたからといって税金を垂れ流すわけにはいかない。
Yahooより。
＜水俣病＞「補償協定ザルに水」…チッソ内部メモ発見
毎日新聞 1/7(土) 21:33配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000065-mai-soci
記事にあるように、
７８年６月、熊本県が地方債を発行してチッソに貸し付け、補償金支払いに充てる救済策が閣議了解・・・
ということで、やはり支払困難というレベルで一企業であるチッソに金を貸しこむということを地方債という政府の信用による借金で経営支援をしているのである。
こうした税金の使い方は極めて限定的である必要がある。