IMFから日本の財政運営についての注文がでている。
日銀の追加緩和の縦鼻に合わせて財政改革である。
財政改革なしには追加緩和もできないというわけである。
Yahooより。
日銀は追加緩和準備を=財政改革なければリスク―IMF
時事通信 7月23日(木)22時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000161-jij-int
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どちらが先かという話である。
歳出抑制という意味では追加緩和はしない方がよいのである。
どちらも縛っておくというのがIMFらしいという高圧的な感じである。
しかし歳出抑制の一番のポイントは高齢者を公務員化している年金の支払いだろう。
IMFもどうせなら直接、年金制度の問題について、歳出削減や同世代負担を促すべきということを余計ついでに発表してもらいたいものだ。
年金の歳出抑制はずっとタブーになっている。外国の機関であるIMFからのものであれば努力するだろう。