文科省の問題は早稲田大学と文科省の癒着だ。
補助金を私的な目的で配分したことの罪は重い。
私立大学には一人当たり１６万円も国から税金が投入されている。
それを決めるのが文科省だ。
その文科省が補助金を人質にして大学教授として引き取らせたというのが今回の「事件」だ。
同様な補助金と就職がセットのものはすべて補助金の取り消しをする必要があり、当然のことながら就職した文科省の元役人はクビにする必要がある。
１００？３０００？人ものクビが飛び、刑務所行だ。
Ｙａｈｏｏより。
＜天下りあっせん＞根絶遠く 政権に痛手 与党からも批判
毎日新聞 2/7(火) 21:02配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000119-mai-soci
記事より、
仲介役の人事課ＯＢが大手生保から月２日程度の出勤で年収１０００万円の待遇を受けていたと認めるなど、「天下り根絶」を掲げる政権には不都合な実態・・・
別に天下りの根絶など目指していない。
天下りの禁止といってもやり方の問題で、在職中に求職活動をしないとか、仕事上で利害関係のある会社には就職しないなど天下りのやり方について露骨にしないようにということだ。
職業選択の自由は日本人である限りあるため、怨嗟のようなマスコミの記事に正面から対応することは憲法上もできないからだ。
記事にあるように、
民主党政権が２００９年に「ＯＢによるあっせんは（規制対象に）含まれない、と言い切った」と指摘・・・
ということで、やり方の問題が議論なのだ。
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この本は著者自身が財団に就職していた元ドロボーだから自分のことを書いているので信用できる。
