天下りという手続き論が違法と認めているのは再就職の観点でのチェックなのだろうが、現実には天下り先に文科省が予算を配分する、つまり、税金を自らのOBの給与のために配分しているという構図だ.
補助金として渡すという行為が補助金を自ら受け取っているという風に言えるもの.これは大きな問題.
また特定の大学にOBが違法であろうが合法であろうが天下っているからと補助金に色をつけたりすることは不当な利益供与であり、懲戒処分の対象となるもの.
この調子では本当に文科省の課長補佐以上の首が飛ぶことになるだろう.
Yahooより.
文科省天下り、「墨塗り文書」が語る癒着事情
東洋経済オンライン 2/14(火) 15:15配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00158436-toyo-bus_all&p=2
記事には、
明らかに「研究予算」を分捕るために天下りを受け入れたという例だ。もっとも文科省は「今回の再就職あっせん問題は文科省側の問題であり、法人等について非はないことから、これら法人に対して私学助成等の国費を支出することについては問題がないと考えます」と、天下り先への責任追及を極力阻止したい様子・・・
と指摘されている通りなのだが、肝心のこの部分への追求は尻切れとんぼ.
そもそもOBがいるからと補助金を出すという利益供与をしていること自体が問題だ.
天下り問題も次のステージで現役がどんどん首になる方向での展開となることは必至なのだ.
天下りを維持するために文科省が天下り先に予算をつけるというのは不当な利益供与で懲戒処分対象だ
