自治体が営利的にツアーを組んでもいいだろう。
旅行漁法は自治体企画についてはすでに有資格として扱うのが正しい答えだ。
今回の措置は民間旅行業者に配慮した中途半端な通知。
観光庁、この程度のしごと能力しかないのならわざわざ観光庁である必要などない。
クソみたいな仕事だ。
Yahoo!より、
非営利ならOK＝自治体主催ツアーで基準―観光庁
7/28(金) 17:04配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170728-00000106-jij-pol
記事より、
自治体が主催する子ども向けサマーキャンプなどが、旅行業法に抵触する恐れがあるとして中止される事態が相次いだことを受けた・・・
自治体としては収入と支出がいくらであろうと非営利なのだから１０００円とか意味不明の額を設定するのはなんの理屈もない。
こんなバカしかいない観光庁は存在価値自体が無駄だ。
中途半端に１０００円などというと、また、馬鹿な自治体が１０００円でできることしかしなくなる。
自治体は営利で事業をしないので、営利と非営利を区分すること自体がナンセンス。
自費でいくら必要かと支出がいくらかだけをきちんと届け出ればいいだけだ。
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