これからの不動産活用には耐震改修は必須であり対応すべきリスク

収益物件で築35年超のものについては耐震改修をすることが資産価値を高めます。
Yahoo!より、
利回りだけじゃない！収益物件の注目ポイント
8/21(月) 20:00配信　ZUU online
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000026-zuuonline-bus_all
記事より、
築年数30年を超える物件であっても、物件購入費用を抑えながら新築同様の部屋にリノベーションすることが可能です。1981年以降の新耐震基準の住宅であれば、長期間住宅を保持する意向のオーナーがいる限りは、築年数30年超の物件であっても成約数はそこまで落ちることはないでしょう・・・
というように、ポイントは新耐震基準に適合しているかどうかは大きなポイント。
新耐震基準とは1981年以降の建築物（正確には1981年6月以降に確認申請を取得して建築したもの）なので、1981年＋36年＝2017年であり、築35年までならほぼ新耐震であり、問題は築40年など経過している建築物となる。
これらの新耐震基準以前の建築物は耐震改修をすることで、耐震性については新耐震基準を満たすものとすることが可能。
例えば空き家活用などで国や自治体が借り上げてくれるという施策が出されても、耐震性があるものしか対象にならないというのが現実です。
出口戦略として、古い建物だけれども、改修工事済みで、新耐震基準は満たしているということは大きなアピールポイントとなるのです。
収益物件として持ち続けるのであれば耐震改修は考慮に入れとくべき事項なのです。