厚生労働省自体が貧困ビジネスで食っているようだ。
普通の感覚で貧困というと問題としてとらえるだろう。
ところが、厚生労働省の発表ではその率が、こどもの約２割もいるという。
貧困ビジネスというか、何事も問題がある、と宣言して、予算が必要とやるのが省庁のやり方だが、この発表は胴回りだけを図ってメタボと病人扱いして利権をむさぼるのと同じようにたちがわるい。
こんなもの取り上げるマスコミの見識が低過ぎるだけだ。
yahooより。
子どもの貧困率、問題は子育て世代全体の貧困化にある
THE PAGE 8月11日(月)17時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140811-00000024-wordleaf-bus_all
過去最悪を更新した子どもの貧困率
2012年における、子ども（17歳以下）の貧困率は16.3％（厚生労働省「平成25年 国民生活基礎調査」）でした。2003年の13.7％から徐々に上昇し、過去最悪の値となってしまいました。子どものうち6人に1人が貧困という数値であり、学校のクラスでは平均的に5人程度いることになります。
貧困率は相対的な指標です。可処分所得の大きさがちょうど真ん中の順位の世帯を中央値とし、その中央値の半分より所得が少ない世帯の割合を貧困率といいます。子どもは世帯に複数いたりするので、世帯とはやや値が異なります。中央値の半分の額を貧困線といい、2012年は122万円でした。貧困線は1997年の149万円から低下し続けているため、子どもの貧困率の上昇（2.6％ポイント）は数字上よりも深刻だといえます。
両親ともにいる世帯でも貧困率が上昇している
背景として、母子世帯の経済状況が良くないことが多く指摘されています。確かに総務省（「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」）によると、2011年の母子世帯は123.8万世帯で、2006年から8.7万世帯増加しています。およそ4割の母子世帯はアルバイト等での収入に頼っていて、また、2割の母親は就業していません。そのため、母子世帯が増加すると子どもの貧困率は上昇します。
しかし母子世帯だけでは、子どものうち6人に1人という貧困は説明できません。両親ともにいる世帯でも貧困率が徐々に上昇していることで、子どもの貧困率が上昇してきています。子どもの貧困率16.3％はおよそ200万世帯程度とみられ、そのうち140万世帯程度は母子世帯以外と計算されます。子育て世代全体における貧困化がすすんでいるのです。•••
–厚生労働省の貧困ビジネス。
問題を悪化させたといえ、原因と解決策を示せないようなデタラメな数字はだすのを控えるべきだ。
厚生労働省、河村のり子に自分の権利ばかり主張させないで、この貧困の数字についてきちんと説明させたらどうか？
参考）自治労 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1030
–子供の貧困もテーマだった。
