国として、規制をする立場からは仕事が増えて喜ぶ話となる。
基本的に直接的に被害を与えたのは工場。
一般的に雇用者が被雇用者の健康に配慮しなければならないという決まりだけでいいように思う。
あとは、どういう監視をするか、だが、細分化しすぎると切りがない。
そうしたことをすると中央省庁の権限の拡大、人員の増員、給与のアップなんてことにつながってしまうのだが・・・
時事より。
石綿被害、国の責任認定＝最高裁が初判断－泉南訴訟８２人勝訴
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014100900552
 |
|
新品価格 |
 |
|
新品価格 |
大阪府・泉南地域にあったアスベスト（石綿）関連工場の元労働者や遺族ら計８９人が、国の規制が不十分だったため肺がんなどになったとして損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は９日、国の責任を認める初判断を示した。裁判官５人全員一致の意見。
その上で、原告のうち二審で訴えが認められた５４人に関し、国の上告を棄却。総額約３億３０００万円の賠償を命じた判決が確定した。二審敗訴の２８人については、敗訴判決を破棄した上で損害額算定のため大阪高裁に審理を差し戻した。一方で、国の責任を否定した時期もあり、その期間に就労していた７人は敗訴が確定した。
石綿の健康被害をめぐる国の責任について、最高裁が判断を示すのは初めて。責任が認められたことで、国に幅広い救済を求める声が強まりそうだ。・・・
−規制行政が拡大し、国の権限を増やす方向に働くだろう。
いっぱい規制ができるし監視の体制ができる。
そうしないと国が訴えられて負けて金を払う必要がでてくるから、とお気楽に説明ができてしまうのだ。
