噴火警戒レベルがレベル１（平常時）のままでの防災対策の自治体への丸投げ・・・気象庁は処分すべきだろう

内閣府の指示したように噴火に対応した避難計画は策定すべきである。
しかし予兆がどの程度わかるのかどうかというのは前提条件だ。
それを気象庁が分かりません・・・では気象庁は本当に不要だろう。
おまけにいまだにほとんどの火山はレベル１（平常時）の表示だ。
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/keikailevel.html
自治体ごとでそこから考えるので、気象庁予算を自治体に分配すべき。
民間の気象予報会社はすでにあるので思い切ったリストラは可能だ。
YAHOOより。
監視４７火山に避難計画策定、自治体へ要請
読売新聞 10月26日(日)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00050128-yom-pol

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御嶽山や噴火の可能性のある登山には義務付けでいいだろう。

長野、岐阜両県境の御嶽山（おんたけさん）（３０６７メートル）で起きた戦後最悪の噴火災害を受け、政府は、常時監視している４７活火山について、関連する全自治体に避難計画の策定を求める方針を決めた。
　現在は、火口周辺ののべ１３０市町村のうち１１０自治体で、避難計画が策定されていない。政府は、内閣府の防災担当職員らを派遣して計画策定を加速させる考えで、今年度の補正予算案に関連予算を盛り込むことを検討している。
　避難計画は、入山規制や危険の周知、避難の方法などを定めたもの。災害対策基本法に基づく防災基本計画で、避難計画の策定を推進するとされているが、法律上の義務はない。
　内閣府によると今年３月末現在、すべての関連市町村で策定が完了している活火山は、熊本県の阿蘇山や東京都の伊豆大島など７火山にとどまっている。・・・