厚生労働省の不作為が目に余るということだろう。
素人の財務省が厚生労働省にがちで案まで提示とは。
yahooより。
＜生活保護＞減額案、財務省提示…家賃・医療費対象
毎日新聞 10月27日(月)20時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141027-00000079-mai-pol
財務省は２７日、２０１５年度予算編成で生活保護費を引き下げる案をまとめ、同日の財政制度等審議会で示した。雇用環境の改善にもかかわらず生活保護の受給者が増え続けている実態がある。政府は既に昨年から段階的に保護費を削っており、さらなる引き下げには受給者の反発が必至だ。
生活保護の受給者は、今年７月現在で２１６万人に上り、過去最低だった１９９５年の２．５倍に拡大。生活保護費は約３．８兆円（このうち国費は約２．９兆円）に膨らんでいる。
削減対象は受給者の家賃などに充てる「住宅扶助費」で、地域や世帯ごとに基準額（東京都は単身世帯で月５万３７００円）が決まっている。財務省は低所得世帯（収入が年３００万円未満）の家賃平均より２割ほど割高になっているとして、基準額を同世帯の家賃水準まで引き下げると主張している。暖房など冬場の出費に対応するため１１～３月に上乗せされる「冬季加算」も、財務省は「多くの地域で必要額を上回っている」と指摘。沖縄などで支給されていることを問題視する声もあり、実態に即した額に下げるべきだとした。
受給者の医療費に充てる「医療扶助費」も、新薬と効能は同等で価格の安い後発医薬品の使用促進で削減を目指す。•••
–受給者にするかどうかでもめるのではなく、必要なくなったらさくっとやめるというのが大事だろう。
