マスコミも復興なら増税やむなしという空気を作りたいようだ。
しかし、増税となるのは年金の積立不足の補填だ。
厚生労働省が努力するべきでシーリングを厚労省にするだけで1兆円の増が抑えられるのだ。
yahooより。
消費再増税「政治は覚悟示せ」 宮城県女川町長・須田善明氏に聞く
SankeiBiz 2014/11/4 08:15
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141103-00000004-biz_fsi-nb
４日から始まる消費税率を１０％へ引き上げるかどうかの是非を有識者に聞く「集中点検会合」。同会合に出席する宮城県女川町の須田善明町長はフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、消費増税が抱える課題などに触れ、日本経済に対する信認を失わないよう、「政治が覚悟を示すべきだ」と指摘した。主なやり取りは以下の通り。
－－消費税１０％への引き上げで賛否両論がある
「来年１０月に税率を１０％に引き上げるという法律で決まっている日程を軸に議論を進めるべきだ。足元の景気が悪いから再増税を延期すべきだという声があるが、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍の借金がある日本が再増税を先延ばしすれば、現役世代の負担は大きくなり、もっと取り返しのつかない大変さにつながる。決まったスケジュールに沿って対応を考えたほうが、リスクを抑えることができる」
－－再増税が延期された場合のリスクは
「例えば、年金生活者支援として低所得者や障害者に月額５０００円を１０％再増税時に支給する制度がある。再増税が延期されればこの給付金がなくなり、本当に生活に困っている人へのケアができなくなる。被災地の復興財源は当面は全国民の税負担で確保されているが、将来、国に全面支援を求めるのをやめ、自分たちも復興事業に財政負担をしていく覚悟を持たないといけない。だが、年金や子育てなど、今予定している支援策がなくなれば、規模の小さい予算をやりくりしている自治体は復興事業にしわ寄せがいく懸念もてん
