殺された後藤健二氏については、確か、外務省が３回渡航について携行したが聞き入れられなかったと言い訳をしていた。
しかし、今回行ったのは法改正もなしで、旅券の返納命令で渡航を阻止している。
つまり、現行法でも渡航を禁止し、日本人の安全を守ることはできたということだ。
憲法違反の心配もない。
後藤健二氏の渡航は防ぐことができなかったかのような、これまでの外務省の説明は、嘘だったということになる。
嘘もひどく、また、外務省の責任は逃れようがない。
yahooより。
＜シリア渡航表明＞男性にパスポート返納命令 外務省
毎日新聞 2月7日(土)23時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150207-00000092-mai-pol
外務省は７日、旅券法に基づき、シリアへの渡航を計画した日本人男性のパスポートを返納させたと発表した。男性は新潟市在住のフリーカメラマン（５８）で、メディアで渡航の意図を表明していた。外務省は自粛要請したが聞き入れられず、返納命令を出した。
旅券法では「名義人の生命、身体または財産の保護」に必要な場合、返納を命じることができる。外務省によると、この規定を適用した返納命令は初めて。・・・
－できることをしないのは不作為という。
単なる前例主義で返納命令を出さなかっただけではないか？
