懲戒解雇相当なのはただ依願退職を理研が受け入れたためだ。
これには当然理由があって、処分できなくなることを前提に受け入れている。
また、関係者が重い処分を受けないようにバランスを取っているのだろう。
まだ理研に残っている人も引き続き何の問題もなく研究がつづけられ、昇進ができるように。
それだけなのだが、東洋経済も相変わらず甘い記事。
MSNより。
STAP問題､小保方氏が懲戒解雇相当のワケ 理化学研究所･懲戒委員会が判断
東洋経済オンライン
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/stap%e5%95%8f%e9%a1%8c%ef%bd%a4%e5%b0%8f%e4%bf%9d%e6%96%b9%e6%b0%8f%e3%81%8c%e6%87%b2%e6%88%92%e8%a7%a3%e9%9b%87%e7%9b%b8%e5%bd%93%e3%81%ae%e3%83%af%e3%82%b1-%e7%90%86%e5%8c%96%e5%ad%a6%e7%a0%94%e7%a9%b6%e6%89%80%ef%bd%a5%e6%87%b2%e6%88%92%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%81%8c%e5%88%a4%e6%96%ad/ar-AA9dxCM?ocid=iehp#page=2
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理化学研究所は、2月10日午後3時から、不正認定された「STAP論文」の関係者処分について会見を開いた。出席者は、堤精史人事部長と加賀屋悟広報室長の2人。
筆頭筆者だった小保方晴子元研究ユニットリーダーは、2014年12月に自主退職し、それが認められているため、直接の処分はできないものの、懲戒解雇相当と判断。共著者で指導的立場にあった若山照彦山梨大学教授は出勤停止相当(規定上は最大で1年)とし、客員研究員の委嘱は解除した。
また、小保方氏が所属していたCDB(発生再生科学総合研究センター)の当時センター長だった竹市雅俊氏(現・多細胞システム形成研究センター特別顧問)は論文作成過程での管理責任により譴責処分。共著者で検証実験も行った丹羽仁史プロジェクトリーダー(当時)は、懲戒には当たらないものの、共著者としての一定の責任はあるとして、文書による厳重注意となった。竹市氏は自主的に給与の10分の1(3カ月分)を自主返納する。また、「研究不正を事前に発見し、不適切な論文の発表を防ぐことができなかった責任を重く受け止める」とのコメントも発表した。・・・
