警察官だからといって民事訴訟できないことはない。
これは公務災害でも相手がある限りにおいては、ということは重要。
この話が物語るのは、職務上で損害を負っても大して国家が面倒を見てくれないということだ。
仮に、通常の給与が十分高額だから、ということがあればまだしも、実際の損害をみてくれないとなれば、このような手段にでるのはある意味当然。
相手のある話、だからだ。
izaより。
警察官が起こした「ロレックス訴訟」の違和感
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/150212/evt15021208000001-n3.html
 |
|
新品価格 |
 |
|
新品価格 |
「公務災害の制度に見直すべき部分もあるのでは」と話す。通常の人身事故なら適用される保険も、不慮の事故ではなく犯罪など「故意」が絡む場合には、一般の保険の適用が認められないこともある。公務補償は治療費や物的損害はカバーしても、慰謝料までカバーしてくれるわけではない。
■変化する訴訟のあり方
警察官が関わる訴訟では、警察官が民間人にけがを負わせた場合、行政だけでなく、警察官個人が連名で訴えられるケースも増えているという。県警内の保険制度の利用でも、弁護士費用をオプションとして加えるのを勧められることもある。・・・
