ふるさと納税。
都会の人がせっせとお返し目当てに励むと、都会の住民サービスが落ちるということにつながる。
それでい？
yahooより。
「ふるさと納税」でDMMマネー贈呈が話題 制度の趣旨とズレはある？
THE PAGE 3月3日(火)8時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00000001-wordleaf-pol&p=3
寄付をする人が実際に住む自治体にとっては、本来入ってくるはずの住民税などを返却しなければならないので、その自治体の税収自体は減ります。住んでいる自治体の公共サービスを維持するのは税金ですから、ふるさと納税の拡充が進むと受益と負担のアンバランスが発生する可能性もあります。
特に都市部では、その控除する額が大きく、東京都は12億2812万3000円で、控除全額45億2632万3000円のおよそ4分の1にあたります。トップ5（東京都、神奈川県、大阪府、千葉県、愛知県）の合計は25億4015万9000円で全体の約56％。都市部の自治体がふるさと納税の負担を担っているともいえるのです。しかし、国全体の収支で見るとふるさと納税が活発化することはプラスになるといいます。・・・
