津波警戒区域を指定してどれだけメリットがあるかということ。
メリットがないの指定はしない。
ハザードマップなどがすでに示さており、地価の下落の懸念はもはやないだろう。
既に地価は落ちているところは落ちている。
yahooより。
「津波警戒域」の指定進まず…地価下落など懸念
読売新聞 3月13日(金)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00050172-yom-soci
東日本大震災の経験を踏まえて制定された津波防災地域づくり法に基づき、大きな被害が見込まれる「津波災害警戒区域」を指定した都道府県は徳島県のみで、指定の前提となる浸水想定も、対象３９都道府県のうち２０都道府県が行っていないことが読売新聞の調査でわかった。
背景には地価下落やイメージ悪化への懸念が住民や自治体に根強いことがあるが、専門家には「発生してからでは遅い」と、早期の取り組みを促す声も多い。・・・
―指定をしなくてもハザードですでに周知されている。
専門家って誰だ？
