横浜傾斜マンション問題は姉歯事件とは違い、早い段階から会社の問題と国交省は断定。元請、販売も含めて会社の問題なら営業停止や営業許可自体の検討が必要だろう。

会社として不信感を持つ以上、まずは指名停止対象にすべきだ。
信頼関係のない会社と契約などできるはずがない。
また、そうである以上は報告に信頼がおけないため直接、または、第三者による調査が必要だ。
Yahooより。
国交省「会社としての問題」データ改ざん
日本テレビ系（NNN） 10月29日(木)12時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151029-00000025-nnn-soci
会社が問題とするなら早く処分をすべき。
会社として処分をされても文句はないだろう。