ChatGPTのユーザーの自殺問題。
しかし、そのユーザーの数は莫大だ。いわば、Googleのサーチエンジンを使っている人が自殺したと考えてみたらどうだろうか？
そのため、ほんの少しの割合の自殺者が出てもある意味おかしくはない。
報道する側は冷静になるように読者に訴える必要があるのではないだろうか？
Yahoo!より、
チャットGPTユーザー100万人超、自殺に言及
10/29(水) 12:13配信100時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/95e7583bedbb825e3aefcfb36cbf9b7480685545?page=2
「AI時代の報道姿勢 ― 冷静さを取り戻すために」
導入：センセーショナルなAI報道の影
米オープンAIが発表したデータによると、**ChatGPTの利用者のうち約0.15％（約120万人）**が「自殺の計画や意図を示唆する会話」をしていると推定されています。
出典：時事通信（AFP＝時事）「チャットGPTユーザー100万人超、自殺に言及」
この数字だけを見れば衝撃的ですが、問題は数字の大きさそのものではなく、その伝え方にあります。
AIと人間の関係が急速に変化するなかで、報道の冷静さが改めて問われています。
1. 「100万人が自殺に言及」――数字の印象操作
報道見出しでは「100万人超が自殺に関心」とありますが、これは全ユーザーの0.15％にすぎません。
ChatGPTの週間アクティブユーザーは8億人にのぼるため、数字だけを切り取ると、実態以上に深刻に見えてしまいます。
AIをめぐる報道では、刺激的な見出しが拡散力を高める一方で、読者の不安を増幅させる危険性があります。
センセーショナルな数字報道は、AIそのものへの不信や誤解を助長しかねません。
2. AIとメンタルヘルスの課題は「共存の現実」
オープンAIは、ペアレンタルコントロールの強化、危機ホットラインへの導線拡大、メンタルヘルス専門家との連携など、対策を強化しています。
AIを完全に排除するのではなく、人間とAIが共にリスクを理解し、支え合う仕組みを作る方向に進んでいるのです。
つまり、「AIが危険だ」という単純な構図ではなく、AIを安全に使うための設計思想を報道が伝える責任があります。
3. 報道に求められる「冷静な視点」
自殺や精神疾患の問題はきわめてセンシティブです。
AIが関与した事例を扱う際には、次の3つの姿勢が不可欠です。
- 数字の文脈を明確にすること（割合・背景を示す）
- AIの改善努力や対策も併記すること
- 読者に冷静な受け止めを促すこと
報道は「恐怖を煽る」よりも、「理解を促す」役割を果たすべき時代に入っています。
結論：AI社会では、冷静な報道が信頼を生む
AIはもはや一時のブームではなく、社会インフラの一部になっています。
そのリスクを論じることは必要ですが、必要以上に恐怖を煽る報道は、人々の判断力を奪うことにもなりかねません。
コメント