総務省、MNPのキャッシュバック規制なんて未だにやっているのは明らかにおかしい。
こんなことをやる暇があるなら、その分、職員を首にする必要がある。
携帯会社は民間企業なのだから、任せれば良いだけの話。
こんな無駄なことをすでに、7〜8年もしている。
総務省は毎年のようにルールを変える。法の改正で売り方も変える。
結果として儲かるのは総務省の職員。インサイダー情報でガッツリ儲けられるじゃないか？
端末と通信契約の分離などしてきて、まだ、解決しないって、一体、どれだけバカというか、どれだけとぼけていらない仕事を終了にしないつもりか？サボりもいいかげんに、副業で稼ぐのもいいかげんにしてもらいたい。
本来、すべきはドコモが繋がりにくくなっているといった通信サービスそのものの問題の方だろう。
総務省、ほぼいらないことしかしていないと感じる。
無駄な省庁は淘汰したほうがいい。
Yahoo!より、
総務省や携帯キャリアが「即解約」を問題視 MNPの“副業”“小遣い稼ぎ”横行にメス入るか
1/18(日) 7:20配信オタク総研
2万円キャッシュバック合戦にメス？総務省が「短期解約MNP（ホッピング）」対策を検討へ【2026年夏に取りまとめ案】
携帯料金の値下げ競争が続く一方で、ここ数年目立っているのが 「短期解約を前提としたMNP（乗り換え）」＝ホッピング です。
端末割引・キャッシュバックだけを目的に契約と解約を繰り返す動きが拡大すると、事業者側のコスト構造が歪み、結果として 長期利用者の負担増 につながる可能性がある――。
この問題意識のもと、総務省の議論が進んでいます。
ドコモ・ソフトバンク・KDDI・楽天モバイルの渉外部が会合に参画
今回の会合には、
- ドコモ
- ソフトバンク
- KDDI
- 楽天モバイル
の渉外部が参画したとされます。
携帯業界の主要4社が一堂に集まり、ホッピング問題の実態と制度対応について意見を出し合う流れになっています。
「キャッシュバック額が高い」「必要コストが低い」…ホッピングが増える理由
ドコモなどは資料内で、短期解約MNPが増える背景について、
- インセンティブ（キャッシュバック）が高額
- 必要コストが低い（違約金が安い）
という構造的要因を指摘しています。
特に「競争対抗の観点から、2万円キャッシュバック合戦が横行」している状況は、ユーザー側から見れば“得”に見えても、業界全体では歪みが蓄積していく形になります。
違約金が安いことで「規制見直し」の必要性も？
さらに焦点となっているのが 違約金（解約金）の安さ です。
インセンティブを得てすぐ解約しても負担が軽ければ、
「キャッシュバックを回収 → すぐ次へ乗り換え」という行動が成立してしまいます。
そのため各社は、
「規制見直しによる対処もご検討いただきたい」
という趣旨の言及をしているとされ、ルールの実効性そのものが論点になっています。
携帯各社が示した対応案は大きく2つ
今回、携帯各社から挙げられた対応案は主に次の2つです。
1）新規契約条件の「利益提供上限」を引き下げる
キャッシュバックや還元施策には上限がありますが、
その上限を引き下げれば、短期解約の“うまみ”を減らせます。
要するに 「新規契約の一撃が強すぎる」状態を抑える 方向です。
2）継続利用前提の「分割 or 後日一括」インセンティブにする
もう一つは、インセンティブを
- 分割で付与する
- 後日まとめて付与する（一定期間の利用が前提）
という方式に変える案です。
これにより、短期解約ではメリットが得にくくなり、
“長く使う人が報われる制度” に寄せられます。
2025年12月の初会合で「長期利用者の負担増につながる」と指摘済み
昨年12月に開催された専門委員会の初会合ではすでに、
- 短期解約MNPが事業者のコスト構造を歪める
- その負担が長期利用者へ転嫁されかねない
という問題提起がなされています。
つまり今回の議論は突然始まったものではなく、
「ホッピング抑制へ向けて、MNOが対策すべき」 という流れの続きです。
総務省は「2026年夏ごろ」をめどに取りまとめ案を公表へ
総務省は今後もデータ分析によって実態把握を進めた上で、
2026年夏ごろをめどに取りまとめ案を公表する見通し とされています。
ここで制度が固まれば、キャッシュバックの出し方や、MNPの“得しやすさ”が大きく変わる可能性があります。
まとめ：得する短期MNPの時代は終わるのか？
今回の論点を一言でまとめると、こうです。
- 2万円キャッシュバック合戦がホッピングを生む
- 違約金が安いと短期解約が成立する
- 対策は「新規還元の上限」か「長期利用前提の付与」
- 総務省は2026年夏ごろに取りまとめ予定
ユーザーにとっては「乗り換えがお得」でも、
業界全体としては 短期解約コストが長期利用者に転嫁される 構造が問題視されています。
今後は“派手な一発還元”から、
継続利用を促す仕組み（分割・後日付与） へ制度が動く可能性が高いでしょう。
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