SNSの怖いところは、一つの投稿があっという間に数十万人にみられてしまうこと。
その分、影響力が高く、リスクにもなるということだ。
炎上商法というのがあるが、それは、そもそもこのSNSの仕組みにある。
批判投稿のリスクは、名誉毀損罪や侮辱罪。伏字や匂わせでも該当するリスクはある。
また、2025年4月に「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されたことで、被害者からの発信者情報の開示請求が行いやすくなっており、批判投稿者の特定されやすくなっているので、それも踏まえた投稿が必要。
Yahoo!より、
SNS利用者の6割が「批判投稿」の経験アリ！伏せ字でも有罪リスクに注意
9/27(土) 11:00配信スマホライフPLUS
記事より、
SNSは気軽に多くの人とつながれる便利なツールです。個人的な投稿や知人とのやり取り、情報収集にも役立ちますが、その一方で批判的な投稿や誹謗中傷といったネガティブな書き込みも簡単にできてしまいます。リード法律事務所は今回、日常的にSNSに投稿をする方1,007人を対象に「SNSトラブルと訴訟リスク」に関する調査を実施。SNSによる批判や誹謗中傷について人々がどんな意識を持っているか、また、有罪になってしまうほどの投稿内容とはどんなものなのかについても紹介します。
タイトル
SNS批判投稿の6割がリスクに直面｜伏せ字でも名誉毀損の可能性？【2025年法改正で情報開示も容易に】
本文
SNSの怖さは「気軽さ」にある――。
ちょっとした批判や愚痴のつもりが、数十万人の目に触れてしまう。それがSNS時代の現実です。実際、SNSユーザーの6割以上が“批判投稿”の経験あり（リード法律事務所調べ）というデータもあります。
特に注意すべきは次のような投稿：
- 伏せ字で特定可能な批判（36.9%）
- 匂わせによる悪口（26.3%）
- 他人の不都合な事実の暴露（24.0%）
これらはいずれも、名誉毀損罪や侮辱罪に問われるリスクがあります。
🔐 情報開示が加速する「情報流通プラットフォーム対処法」
2025年4月に施行された「情報流通プラットフォーム対処法」によって、SNS発信者の情報開示請求が以前よりも容易になっています。これにより、批判や誹謗中傷の投稿は、法的に特定されやすくなっているのです。
特に、以下のような行為は訴訟リスクが高まります：
- 実名やアカウントを明記した批判投稿
- 第三者に容易に特定されるような表現
- 企業や公人に対する継続的な攻撃投稿
📉 SNSリテラシーの低さが露呈
調査によれば、SNSに関する法律やガイドラインを「正規に学んだ」人はわずか11.5%。一方で、ネットで断片的に見聞きした人は34.3%。多くの人がリスクを正確に認識できていないまま、危うい投稿をしてしまっている実態があります。
💬 コメント
SNSでの発信は「誰でもできる」からこそ「誰にでも責任がある」。伏せ字でも匂わせでも、リスクゼロではありません。いま一度、発信の前に立ち止まりましょう。
English version
Title
Over 60% of SNS Users Have Posted Criticism—Even Coded Posts Can Violate Defamation Laws
Meta description
More than 60% of SNS users have posted criticism, and even posts using initials or vague references may still violate defamation or insult laws. With Japan’s 2025 law reform, it’s now easier to request disclosure of poster identities.
📱 Article Summary
Social media is powerful—and risky.
According to a survey by Reed Law Office, over 60.9% of SNS users have posted critical or negative content, including:
- Posts with initials or censored names (36.9%)
- Vague insults (“implied” criticism) (26.3%)
- Sharing others’ private or inconvenient facts (24.0%)
Such posts may fall under criminal defamation or insult under Japanese law.
🔐 New Law Strengthens Accountability
With the enforcement of the Information Platform Regulation Law (April 2025), victims can now more easily request disclosure of poster information from platforms.
Be aware—criticism, even without naming names directly, can still be actionable.
📉 Low Legal Literacy
Only 11.5% of users have formally learned about social media laws or guidelines. Most rely on bits of information online, making risky posts unknowingly.
💬 Comment
Before posting, remember—online words reach thousands. Be responsible and think twice, even if you’re just venting.
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