SNSは本当に便所の落書き。

高市総理が、外国人を大量に国外追放する省を設置したというデマが拡散しているという。

こんなものが、世界中で見られているというのは異常としかいいようがない。

実際のところは、石破茂前政権が内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設けていた。そもそもこれも外国人を排斥するものと誤報が流れた。
しかし、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は、この流れがあるものの、新たに設けられたものだ。 担当大臣の小野田氏は22日の就任記者会見で、「ルールを守らない方々への厳格な対応」には触れたが、外国人の大量国外追放には言及していない。
そうした意図が一切ないからだ。

移民の受け入れに対して厳しい姿勢は変わらないものの、ドラスティックな変化はないというのが本当のところだ。
高市総理はすぐにこうしたデマを否定する動きをしたほうがいい。

Yahoo!より、

高市氏が「外国人大量追放省」設置との偽情報、SNSで拡散

10/24(金) 15:19配信時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b597546d66a01861b6d773fe0afc23ae80a2c558

SNSには嘘の情報ばかり、高市内閣に関するデマが拡散中

はじめに

SNS上では、政治・社会に関する速報的な情報が瞬時に広がるようになりました。便利である反面、「真実ではない情報」が拡散されやすい土壌もできています。特に最近、女性初の首相となった高市早苗氏とその内閣に関し、根拠のないデマが英語圏を含むSNS上で広がっていると報じられています。AFPBB News+2AFPBB News+2

背景：デマの内容とは

最も広まっている偽情報は、「高市内閣が外国人を大量に国外追放する新たな省を設置した」というものです。具体的には、「高市氏が就任直後、国外追放省を設置し、小野田紀美氏をその担当大臣に任命した」という投稿が、英語・タイ語・ドイツ語・スペイン語で拡散され、閲覧数900万回を超えたケースもあります。AFPBB News

実際のところはどうか？

実際には、前政権の下で、石破茂氏時代に「外国人との秩序ある共生社会推進室」が内閣官房に設置されており、追放を目的とする新省の設立ではありませんでした。AFPBB News+1
また、小野田氏が就任会見で言及したのは「ルールを守らない方々」に対する厳格な対応であり、「外国人の大量国外追放」に関しては明言していません。AFPBB News+1
つまり、厳しい姿勢は見られるものの、デマが唱えるような“追放省設置”“大量国外追放”といった極端な政策変更は確認できないというのが真実です。

なぜデマは広がったのか？

考えられる要因として以下が挙げられます：

• SNS上の速さ：投稿→拡散まで時間が短く、誤情報の検証が追いつかない。
• 情報の多言語化：英語を含む複数言語で拡散され、海外ユーザーにもリーチ。
• 感情的なテーマ：外国人・移民・追放といったトピックは感情を喚起しやすく、反応を得やすい。
• 既存の政策論争：移民受け入れ・社会保障・人口減少といった議論背景が“信じやすさ”を促す。

影響とリスク

この種のデマが広まると、以下のような影響も考えられます：

• 外国人住民・在留者への不安・差別的な雰囲気の助長。
• 政策への誤解・不信感が行政運営をゆがめる可能性。
• 国際的な信用・ブランドイメージへの悪影響。

対策：真実を見極めるためのチェックポイント

1. 情報源を確認する：公式発表、信頼できるメディアかどうか。
2. 複数言語・複数ソースで確認：一つの言語・一つの投稿だけで信じない。
3. 論理的な整合性を考える：設置された省庁や予算・法制度の整備が伴っているか。
4. 感情的反応に注意：怒り・恐怖などを刺激する投稿は特に慎重に。

おわりに

SNSは確かに情報発信の強力なツールですが、それがゆえに「便所の落書き」のように、誰でも瞬時にメッセージを発信・拡散できる場所でもあります。
高市内閣に関する今回の偽情報は、政策の実態とかけ離れた感情的反応を巻き起こしています。情報を受け取る側としても、私たちは“速さ”ではなく“正確さ”を優先しなければなりません。
デマをただ笑って済ませるわけにはいかない。今こそ、批判的思考を持って、真実と向き合うべき時代です。

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