副業

1億総活躍社会には欠かせないダブルワーク。仮に5千万人の人がダブルワークすれば1億人分の雇用となるのだ。トリプルということもあり得る。雇用形態はさまざまだが、時代遅れなのは副業禁止規定。労働者の自由裁量は、最低賃金や社会保障などで不利になら...

バラマキだけが経済対策ではない。稼ぐ人を増やしてこそ経済対策。副業促進のメニューを安倍総理主導で実施すれば良い。副業の奨励こそ1億総活躍社会の実現につながる。公務員にも適用すべきだろう。Yahooより。＜緊急経済対策＞政府が検討　参院選前、...

ゴルフの話なんて瑣末なこと。しょせん遊びだし、すでに多くのゴルフ場はつぶれてしまっている。そんなことよりも公務員の副業解禁、大企業にも副業を認めるように会社の規則を改める、運用を改めるということを進めるべきだ。日本の産業は輸出産業ではなく国...

働き方の改革は個人事業主の量産だ。サラリーマンは年間100日自由な時間がある。この時間に働けばよい。Yahooより。1億社会へ「働き方」改革＝TPP控え中小企業競争力強化―施政方針演説時事通信 1月22日 14時7分配信

労働者の権利として、こういうネガティブチェックだけではなく、もっと働きたい人の自由を増やす政策が重要だ。企業に負担をかけることばかりではなく、人材がフル活躍できるように、労働の自由の幅を広げることがポイント。働ける人は働けるし、働かない人は...

社会保険庁のようになってはいけないが、データ管理は基本直営にすべきだろう。Yahooより。マイナンバー　運営システムに欠陥　機構、原因開示を拒否産経新聞 1月1日(金)7時55分配信それにしても機構に直接聞いても答えなくてもよいが、総務省が...

これからは年金支給開始は７０歳からになるという予告だろう。つまり基本的に死ぬまで働けということ。アンフェアなのはすでに６０歳定年の人が税金で悠々自適に暮らしていることだ。高額年金もそもそも積み立てられた額よりも現役世代からの税金投入の額の方...

5年で０．８倍になるとするとあと５年で０．８×０．８で０．６４倍になる。更に5年で０．５１倍ということは半分になるということだ。10年後には100万人。兼業農家をいれてもこの数字ということだ。Yahooより。農業人口、５年で２割減る　過去最...

厚生労働省は労働行政も司る省庁。そこが出勤簿を偽装。その相手は賄賂をもらっていた派手ないかにもという兄ちゃんだったわけだ。労働行政についての不信感を招いた大臣以下、幹部クラスはすべて首が相当。あり得ない状況でのあり得ない不正、収賄。少なくと...

日本郵便が信書を誤配。個人情報、秘密の保護ができない郵便局に成り下がっている現状。こうした会社の株が上がり続けるのは異常だろう。マイナンバーは日本郵政に配達させるべきではない。Yahooより。＜マイナンバー＞通知誤配達など１６市区町村でトラ...