応急危険度

応急仮設住宅に木造住宅建設の資源を使うと個別の木造住宅が倒壊した敷地の復旧が遅れる。復旧なのだからいち早く使える木造住宅は修理を行い、また、倒壊してしまったものは建てなおすことで、それぞれの復旧が終わるのである。訳の分からない復興という言葉...

避難所に実際に生活に困窮していない人が居るのは事実だ。こういう人たちが本当に困窮している人の生活、食生活を台無しにしている。解決策は基本的に有料とすることだ。有料化をすれば、値段がいくら安くても同じ金を出すなら旅館やホテルの狭い部屋ででも寝...

不安だからという理由では応急仮設住宅を建設する理由には十分ではない。戸あたり６００万円も出して２年しか使わないハコモノづくりは明らかに過大だ。揺れない熊本市ではすでにない。慣れない人は離れるしかないだろう。Yahooより。熊本市、集会所を夜...

みなし仮設住宅と仮設住宅の入居対象者は同じ。９件しか申し込みがないのは、必要がそれだけしかないからだ。阪神・淡路や東日本大震災と比較するような災害規模ではないのだ。Yahooより。「みなし仮設」申し込み９件…家賃負担の可能性読売新聞 5月5...

罹災証明と応急危険度判定は違う。熊本県ではこのあたりの誤解がないか？Yahooより。政府、罹災証明の発行を支援　熊本地震で膨大な申請朝日新聞デジタル 5月4日(水)19時49分配信膨大な申請をしても通るわけではないのだ。金金金。5月中に処理...

施設利用の再開について「応急危険度判定」を用いるものではない。施設管理者としては、そのようなボランティアによる何の責任もない調査に基づいて判断すべきではない。きちんと設計事務所などに調査を依頼して、必要な点検をしっかりしてから利用を再開すべ...

市役所などの建て替えは市民の税金から行うもの。それを結果的にケチった場合は、大災害時に使えないということになる。その分、行政サービスは落ちるのは役所の建物を建て買えるなんて贅沢なんて思いからだろう。事前に防災対策をしていないところは、大震災...