木造

施設利用の再開について「応急危険度判定」を用いるものではない。施設管理者としては、そのようなボランティアによる何の責任もない調査に基づいて判断すべきではない。きちんと設計事務所などに調査を依頼して、必要な点検をしっかりしてから利用を再開すべ...

二度の震度７には基準からは耐えられない？名古屋大学もレベルの低い特任教授を置いているようだ。だから基準をではなく、そもそも弱い木造住宅など今後は増やさないことだ。命を奪ったのは結局、木造住宅で阪神・淡路大震災と何ら変わりはない。何も新しいこ...

熊本地震がなかなか収まらない。これは東日本大震災の時も実は同じだ。地震で揺れ始めるとしばらく地盤が動くのだろう。いずれにしても何も予知はできない。嫌気がさすのなら移住しても良いし、耐えられるなら現地再建をすればいいだけだ。ただし地盤の悪い川...

熊本県の地震への対応についてはあきれるばかり。記事によれば、熊本県によると、２７日夕方の時点で、被災した住宅は２万７４０６棟に上り、全壊は２０００棟を超えた。これまでは県が確認した数を発表していたが、被災者からの罹災（りさい）証明書の申請が...

市役所とかの行政の職員は食事も被災者の前では食べられないような話がある。しかし自衛隊のように支援をするためにシステマティックに行動する部隊、人助けなどに直接役に立つ分かりやすい部隊は称賛される。食事の心配までされるのだ。自衛隊は軍隊のオペレ...

もはや復旧段階で良い。熊本地震は直下型地震であり、明確に移転する場所というものはない。基本的に人が死なないための復旧でよい。単純に、現地でそのまま壊れた家を修理、また、建て替えをすることを考える時期である。地震保険も７万件の問い合わせがある...

これからは被災地で特に住宅の改修や建て替えが活発になる。こうした仕事は本来、地元の大工、工務店や地元の建設会社に取り組んでもらうべきものだ。今後は九州全域で被災地の需用に応えていくという体制が新幹線により可能になる。無駄な仮設住宅を作るので...

必要なのは住宅の再建。これは公がやるのではなく個人が、もとにあった場所で改修をしたり建て替えをする行為だ。個人の財産を個人が修理したり建て替えて自分のためだけに使う。このためにお金がかかるので、どんどん家を建て替えたりするための費用を募金す...

水道濁りという表現は厚生労働省寄り。要するに飲めない水のことだ。それを復旧などという話はないだろう。マスコミの政権配慮のすごさがでている記事。Yahooより。＜熊本地震＞被災地　水道濁り続く毎日新聞 4月24日(日)11時0分配信ストロー浄...

学校などの再開を急ぐのであれば場所を変えて実施するしかない。また、早めの夏休みということにして振り替えてしまうのが最も簡単な対応だ。この際、地震の動きも読めないのでしばらく学校は休校にするのが正しい判断だろう。Yahooより。＜熊本地震＞１...

木造住宅で人は死ぬ。鉄筋コンクリートだとほぼ人は死なない。建物の基準を考えるときに、人が死ぬか死なないかがポイントなら、木造住宅が無くなれば人は死なない。例えば市役所が壊れたというが、人は死なないに、本当に倒れるということでもない。耐震基準...

天気については気象庁はある程度予知できる。地震に関しては全くダメなので、地震の予知らしきことをする部局は畳んで天気について担当すべき。担当できなければお払い箱でよい。Yahooより。きょうの捜索見送り＝2人不明、土石流恐れ―避難者支援も活発...