被災者

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熊本県の学生だからと就職にも被災者優遇があると考える大学生に未来はあるのか?

熊本と東京の会社訪問をする大学生は熊本などに残るはずがない。東京を選択肢に入れいる時点で東京に流出は確定したようなものだ。おまけに熊本地震の影響を県外の会社も考えるべきだなんて、大した地震でもないのに被災者優遇に慣れきった体験をしているよう...
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避難所生活など続けるものではない。早く家の修理に取り掛かるべきだ。写真さえ取っていれば修理を始めても大丈夫だろう。

まさか修理を先にしてしまったからという理由で支援が受けられないことはないだろう。いくらもらえるかではなく、何をすべきかということを考えて修理をすればいい。タダで過ごせてタダメシ、タダでエアコンの避難所にこだわるのは何のためだろうか?Yaho...
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新潟中越地震でもラブホテルが繁盛した。セックスしたらいけないなんてチクリは無視すべきだ。むしろ被災者を堂々と公用車でラブホテルまで送迎すべきだろう。

避難所の問題はセックスできないことだろう。そうした不満をこういうことで解消する被災者への対策はラブホテルを開放することだ。Yahooより。公用車でラブホテル 被災地支援の佐賀・武雄市職員、風俗店から女性呼ぶ佐賀新聞 5月20日(金)21時3...
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被災者台帳で被災者の実態把握が進む

防災科研はデータ欲しさだろう。もちろん秘匿化されて使うことになるのだが、被災者の実像が分かることになるだろう。ムダな税金の支出も減るだろう。Yahooより。<熊本地震>被災者台帳15市町村導入 支援漏れを防止毎日新聞 5月17日 15時0分...
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被災者の支援は機能している。個人の財産のすべてを税金で復旧する理由はない。自分の財産は自分の責任で何とかするのが当然。いやなら所有しなければいいのだ。

災害が起きればすべて放免というのであれば、土地も市町村が取り上げるというようなことでなければ理屈が合わない。そもそも災害に限らず自分の土地に被害があれば自分で治すもの。当然のことを知りませんというのではどうしようもない。災害だからすべてが許...
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益城町が避難所運営で大変だという。それであれば避難所をホテルや旅館に切り替えればよい。

何事も金がかかる。益城町の職員だってタダ働きではない。避難所というのはタダで住むところを提供し、タダメシを提供するところだ。おまけに医療なども。どちらかというと最も貧しい人に合わせて運営される。しかし、実際にはもっとも貧しい人だけではなく、...
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公営住宅の抽選に漏れて涙というのだが、抽選方法に何の工夫もないのはどうか?所得はどうなんだ?

そもそも罹災証明も発行されていない段階での公営住宅の一時使用。基本的に半年から1年の限定で、家賃はタダ。タダなので使用貸借で借家権は発生しない。タダに群がる人たちだが、本当に困っている人なのか?ここで本当に困っているとは、家を建て替えるため...
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被災地観光という一つの言い訳がボランティア。本来被災地内で被災していない人が活動するボランティアが最も有効なのだが、被災地にいるとみんな被災民になるのが日本の最近の大きな問題だ。

九州どころか熊本県でも被災していない人は大勢いる。仮に1万棟が危険な住宅としても、80万棟も熊本県には住宅があるのだ。ひとり1泊を被災者に提供するだけで当面の需用は満たされる。場合によっては空き家の耐震改修なども初めて、被災者に貸すというこ...
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