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一般的に片付けのために何度も訪問するのと、業者に1日で効率的に処理してもらうのでは、業者に頼む方が、時間も金も圧倒的に有利だ。ボランティアが特に遠方から来れば来るほど、単なる旅行になってしまう。旅行が楽しみとか履歴書になるとか大学の単位にな...

既に食料などの問題はとっくに消えている。問題は避難所などの運営の仕方だ。熊本県内や被災市町村の避難所などに無理やり人をとどめてストレスで人が死んでいくというようなことへの対策が全体の観点からは必要だろう。熊本県の対応はいつも遅い。そのことで...

益城町の様子や、また熊本市でもいかにもボロボロの家が潰れている様子と自分の家の状態を見比べて、果たしてお金がもらえるか考えてから罹災証明を申請したいものだ。しかし、熊本県がこんなに申請がある、申請が通れば様々な無料特典があるとやったものだか...

どうでもいいことまで記事になるように。記事より、４月１６日、熊本県南阿蘇村の山間部にある九州電力の水力発電所「黒川第一発電所」の貯水槽などの設備が損壊し、麓の集落の方向に大量の水が流れ下っていた・・・とのことである。Yahooより。発電所の...

熊本地震では移転が生じるのはわずかだろう。現地に復旧することでほとんど終わる。木造住宅の建設は半年もあれば充分。そのために６００万円の仮設住宅を作るとなれば、半年で一世帯あたり600万円のコストになる。それなら十分ホテルだって借り上げられる...

施設利用の再開について「応急危険度判定」を用いるものではない。施設管理者としては、そのようなボランティアによる何の責任もない調査に基づいて判断すべきではない。きちんと設計事務所などに調査を依頼して、必要な点検をしっかりしてから利用を再開すべ...

熊本地震がなかなか収まらない。これは東日本大震災の時も実は同じだ。地震で揺れ始めるとしばらく地盤が動くのだろう。いずれにしても何も予知はできない。嫌気がさすのなら移住しても良いし、耐えられるなら現地再建をすればいいだけだ。ただし地盤の悪い川...

熊本県の地震への対応についてはあきれるばかり。記事によれば、熊本県によると、２７日夕方の時点で、被災した住宅は２万７４０６棟に上り、全壊は２０００棟を超えた。これまでは県が確認した数を発表していたが、被災者からの罹災（りさい）証明書の申請が...

市役所とかの行政の職員は食事も被災者の前では食べられないような話がある。しかし自衛隊のように支援をするためにシステマティックに行動する部隊、人助けなどに直接役に立つ分かりやすい部隊は称賛される。食事の心配までされるのだ。自衛隊は軍隊のオペレ...

もはや復旧段階で良い。熊本地震は直下型地震であり、明確に移転する場所というものはない。基本的に人が死なないための復旧でよい。単純に、現地でそのまま壊れた家を修理、また、建て替えをすることを考える時期である。地震保険も７万件の問い合わせがある...

これからは被災地で特に住宅の改修や建て替えが活発になる。こうした仕事は本来、地元の大工、工務店や地元の建設会社に取り組んでもらうべきものだ。今後は九州全域で被災地の需用に応えていくという体制が新幹線により可能になる。無駄な仮設住宅を作るので...