経済

野党の野合。とにかく数だというのが小選挙区制の行く着くところだ。しかしアメリカやイギリスのようにそもそも社会主義的民主主義の日本に二大政党は成り立たない。どちらの利権にするかという程度の差しかないのだ。大きな政策の方向で対立がないなかで、無...

維新の党は与党の一派と考えている。民主党は与党経験者であるが、自民党のような与党能力がない。これは3年ちょっとの最悪な与党時代を見ても明らかだ。民主党を解党して一部が維新の党に移籍をするということぐらいが話し合いでまとまる唯一の要素だろう。...

民主党は異常としか言いようがない。実際に与党となったことで確実に日本は弱くなった。Yahooより。「首相を睡眠障害に」＝民主・中川氏が発言時事通信 2月16日 19時14分配信民主党政権ー悪夢と恐怖の3年3ケ月 価格:1,404円(2016...

イオンの御曹司の岡田代表。金に困っていないのだから経済など分からなくて当然。そもそも消費税の増税は民主党の時代の決定だ。歳出削減もできずに、景気対策もろくなものが打てなかったのが現実。経済など結果で批判するならサルでもできる。次に何をすれば...

携帯端末を値上げしているのは菅官房長官？しかし一民間会社が総務省、官房長官にお伺いを立てながら記者発表をするというのはどうしたものだろうか。規制だらけの日本であり、不透明さを世界にさらしているようなものだ。Appleの端末の販売は既に落ち込...

見識というものがないのだろう。経済政策と領海問題は別次元の話だ。そもそも経済援助を積極的に中国に対して行ってきた日本だが、何かいいことがあったのだろうか？訳の分からない南京大虐殺などやられっぱなしではないか。ブレインというものが居ないという...

異次元緩和でインフレを招こうとしているがなかなかそうはいかない。物価が下がることは消費者からみていいことではあるが、企業活動や経済からすればマイナス。物価を上げて、所得も増えるというのが理想。やはり高齢者の支出を増やすということが国内産業と...

今回の世界同時株安は中国の経済の低迷によるものだ。良いとか悪いというのは中国の経済が良いかどうかである。この中国国内の経済を良くできるかどうかは中国の経済政策。これが上手い、下手、もっというと良い悪いはあるのだ。Yahooより。世界同時株安...

国債の個人所有が多い、ましてや高齢者が支えているなんてことはない。基本は国内の銀行や年金、これは現世代が積み立てている分がほとんどで、高齢者は僅かですでにその分は支払い済みではないか、の運用からなる。個人＝家計はたったの2パーセントなのだ。...