オリンピック利権を得たのはやっぱり電通？

電通がオリンピック利権で捜査対象に。
もともと電通の政府への食い込みはひどい。
そもそも、こんなおかしな会社と政府が契約するのがおかしい。
全てを電通任せにした政府の責任が問われる必要がある。

Yahoo!より、
電通にも捜査のメス　組織委元理事の古巣、スポンサー選定の解明は
7/26(火) 21:08配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4499aff3cacdc0701b7101eb89a299c03275814d
記事より、
　2020東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に絡んで、捜査のメスが入った。26日に東京地検特捜部から受託収賄容疑で家宅捜索を受けた大会組織委員会の高橋治之元理事（78）は大手広告会社「電通」出身で、五輪招致を巡っても疑惑が取り沙汰されてきた。古巣の電通も捜索を受け、スポンサー選定を巡るプロセスなどの実態解明が捜査の焦点となる。
　組織委は総収入6404億円の6割近くに及ぶ3761億円を国内企業からのスポンサー料で賄った。スポンサーは世界的に五輪マークなどを独占的に使用できるジ・オリンピック・パートナー（TOP）を頂点に、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの4種類があった。
　スポンサー確保で中心的な役割を担ったのが電通だった。東京五輪より前の五輪ではスポンサーを「1業種1社」に絞る運用が続いてきたが、東京五輪はこの原則を崩した。スポンサー企業は、東京五輪以前はライバル企業を排した独占契約を結ぶことで高額なスポンサー料を支払ってきたが、電通が組織委の「専任代理店」として調整役を担った結果、1業種で複数社がスポンサーになることが可能になった。