自民党もやっと現金給付の方針を明らかにした。それなら最初からそう言えばいいのにと思う。2万円は足りないので、10万円にすることが必要。遅くだしたのだから、額は上積みすることで、イメージの悪化は最小限にすることが求められる。
Yahoo!より、
与党、所得制限なしの現金給付を検討 一律数万円 参院選公約の柱に
6/9(月) 19:23配信毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dc5d28ebef5bd49bb2bbd71e79672bdbafb3f09
政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。政府・与党は4月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律3万～5万円の現金給付を検討したが、見送りを決定。数兆円規模の財源を裏付ける補正予算案の成立に向けて、野党の協力を得られる見通しが立たなかったためだ。自民、公明両党は、野党各党が主張している消費減税についても、参院選の公約に盛り込まない方針を明確にしており、参院選で訴える「目玉」がないとの不満が与党内で高まっていた。 今回の現金給付案は、2024年度の税収の上振れ分を原資とする方針。7月に確定する税収額は、数兆円の上振れが予想されている。 与党内では1人数万円を給付する案が浮上。政権幹部は「所得制限をかければ時間がかかってしまう。額は2万円以上はいけるだろう」と指摘した。一方、政府内には高額所得者の除外を求める意見もあり、調整を進めている。
🗣️【日本語コメント】
結局、現金給付に戻るのなら、最初からそうすべきだったという声は当然です。物価高に苦しむ国民の生活を考えれば、遅れた対応の上に2万円では不十分。10万円規模の給付とすることで、ようやく現実的な支援と言えるでしょう。
参院選の公約として打ち出すのであれば、額の上積みとスピード感がなければ逆効果にもなりかねません。迷走の末の支援策だからこそ、実効性と誠意が問われます。
🗣️【English Comment】
If the government is ultimately opting for cash handouts, one can’t help but think—why didn’t they say so from the start?
Given the rising cost of living, ¥20,000 seems insufficient. A ¥100,000 payment would be more realistic and help restore public trust. Since the decision came late, increasing the amount is essential to offset the damage to the ruling coalition’s image.
If this cash payout is to be a central campaign pledge for the upcoming upper house election, both the scale and timing of the measure must demonstrate seriousness—not mere political convenience.
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