本当は黒字の時から常に新陳代謝を図っていかないといけないのが企業。
赤字になってからリストラはマイナス面ばかりで負担が大きい。可能なら黒字の時に十分な手当てとセットでリストラ、単なる経費削減のレイオフではなく、より儲かるような改革をするための人材の見直しをすることが重要だからだろう。
ただ、マイクロソフトなどはAIがテーマになると大幅に人を増やしたりとすでに人員の入れ替えは激しくしてきているので、こうした動きが浸透してきているのではないか？
Yahoo!より、
黒字なのになぜ？若年層も対象に 令和のリストラ新常識
5/15(木) 20:21配信テレ朝news
記事より、
今、大企業でリストラが相次いでいます。これまでは赤字企業が大半でしたが、令和では人員削減の主流が赤字から黒字企業に。一体なぜなのでしょうか。
■黒字なのにリストラ 令和の新常識は?
元保険会社勤務 60代 「リストラはある程度はしないと、企業の業績に今後影響してくる」 かつて昭和や平成に繰り返されてきた大規模リストラ。 令和の今、これまでとは違った大手企業のリストラが相次いでいます。 パナソニックグループは、今年度中に従業員の約5％にあたる1万人規模の人員を削減すると発表しました。 国内外それぞれ5000人規模を想定し、早期退職も募集します。 パナソニックHD 楠見雄規社長 「私は雇用に手を付けることは本当にじくじたる思い」 黒字経営が続くなかで、なぜ大規模リストラに踏み切るのでしょうか。 楠見社長 「ここで、この会社の経営基盤を変えなければ、10年後20年後にわたってこの会社を持続的に成長させていくことはできない」 またロイター通信によると、業績が好調なアメリカ・マイクロソフトはAI事業の拡大に備え、世界中のあらゆる地域で大規模な人員削減を行います。従業員の3％弱にあたる約6000人が対象です。 街の人に話を聞きました。 鉄道業界 40代 「（Q.企業が『黒字でもリストラ』。どう感じる?）黒字ならする必要がない」 「（Q.リストラと聞くと?）暗いイメージ」 飲食業界 40代 「（Q.黒字でもリストラという流れについて）どうなんですかね。逆に経験ある人や知識の豊富な人を逃すことにならないのかな」 東京商工リサーチの調査では、2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は57社で、前年から約4割増加しました。 そのうち黒字の企業は約6割を占めています。 東京商工リサーチ 情報部 本間浩介さん 「従来の日本企業は業績不振に伴う構造改革やリストラがメインだったが、2024年に入ると経営不振というよりも、黒字の中で構造改革に踏み切る企業が増えてきた」 調査では、リーマンショック後の2009年に早期希望退職が2万人以上にも及び、過去最高を記録。2024年は1万人を超えました。 本間さん 「（リストラの）対象年齢も30代の若い世代や、勤続年数が短い従業員にまで広がっているのが調査で明らかに。今、人手不足と言われているものの、企業側も従業員に対するコスト意識が高くなっている」
🇯🇵 日本語のコメント
赤字になってからのリストラでは遅すぎる。
むしろ本来、企業が黒字のうちに**余力をもって人材の最適化＝“攻めのリストラ”**を行うことが望ましい。
もちろん、それは単なる人件費削減ではなく、次の成長に向けた戦略的な入れ替えでなければ意味がありません。十分な退職パッケージや再雇用支援とセットで行えば、社員側にも納得感は生まれます。
マイクロソフトのように、AIや次世代事業に向けた大幅な人材刷新を早期に行っている企業も増えてきています。
“終身雇用の安心感”よりも、“変化への柔軟性”が企業と個人の両方に求められる時代です。
🇺🇸 English Comment
Waiting until a company is in the red to start layoffs is simply too late.
In fact, companies should proactively reshape their workforce while still profitable, using that margin to invest in future growth.
This shouldn’t be seen as just cutting costs—but as a strategic reallocation of talent. When done with proper compensation and career support, even workforce reductions can be handled responsibly.
Companies like Microsoft are already demonstrating this by aggressively shifting resources toward AI and future-oriented divisions—even while in good financial health.
We’re entering an era where adaptability trumps stability, for both organizations and employees alike.
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