どういうわけか、蒲島郁夫知事は金だけに細かくて、車中泊などを放置した熊本県。
こうした結果的に死者を増やした、いや、耐震化なども進めてこなかった自治体が国、つまり、全国民の税金の支援を受けるというのは少々違和感がある。
熊本市はすでに平穏な日々である。
一方で、地震の揺れがその地域に留まるがゆえにひどく、ストレスで無くなっていく人がいる。
熊本市の住民は益城町で避難所暮らしが続こうが、自分の家に招いて安らかなひと時を過ごしてもらうということもあまり見られず、県外から被災地を応援したいというボランティアが連休を利用して、連休が終わるとともに去っていく。
このような復旧を支援することになるのだが、それで良いのだろうか？
Yahooより。
＜熊本地震＞「非常災害」指定に 補正予算案１７日成立へ
毎日新聞 5月9日(月)20時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000064-mai-pol
最初から金がなければ、避難所、仮設住宅ではなく、熊本県または通勤圏内の市町村の空き家でもアパートでも何でも借りて、そこにまずは住まわせる、きちんと寝てもらうということを一番最初からすれば、これだけの震災関連死を招くことはなかっただろう。
今からでもすぐに避難所は閉鎖して、アパートなどをあっせん、できない間はボランティアの民泊に頼るのが死者を減らすことになる。
それがやるべきことで、金くれと東京に言いに行く暇はないはずだ。
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