Windows10の一般的なサポート終了でPCの特需が起きている。
日本だけでなく世界中でだ。
マイクロソフトとインテルの談合みたいなものだ。
OSを新しくして、古いPCを使えなくする。ハードとしてはまだまだ使えるのに・・・そしてゴミとなる。
新しいPCには新しいインテルのCPU。2社とも大儲けでホクホクだ。
こういうのは取り締れないのか?
EUなどでは、自ら修理する権利ということが実現されているところがある。
マイクロソフトがWindows 10のサポートを打ち切り、セキュリティ対策をやめる(30ドル払えば継続だが、高すぎるし、いつまでかということも問題)というのは、こうしたことに対して矛盾するのではないだろうか?
セキュリティ対策については、少なくとも6年などの間は新しいOSが出てもサポートするなどのルール化が必要だろう。
Yahoo!より、
「ウィンドウズ10」終了で特需、AIパソコン販売活況
11/1(土) 13:10配信ニュースイッチ日刊工業新聞

【タイトル】
Windows 10 サポート終了で PC市場が活気づく AI対応機も訴求強化へ
【リード文】
米国で Windows 10 のサポート終了(EOS)を迎えたことを背景に、国内外の PC メーカーが買い替え需要を享受しています。国内では、電子情報技術産業協会(JEITA)によると 9 月の PC 出荷台数が前年同月比で 86.4 %増 と急伸しました。PC Watch+1 一方、各社は「反動減を懸念しつつも、AI 起動やセキュリティ対応を強化した PC を訴求」という新たなフェーズに入っています。
【1. Windows 10 EOS(End of Support)とは何か】
Microsoft は Windows 10 のメインストリームサポートを 2025 年10月14日に終了しています。NTT+1 サポート終了後は、セキュリティ更新プログラムや無償のテクニカルサポートなどが通常提供されなくなるため、企業・個人問わず OS 更新・機器更新の検討が急務となります。
【2. 買い替え需要の拡大と出荷実績】
- 国内では、2024年度通期の出荷台数が前年比24.3%増、830万台を超えるなど PC 市場が反転しています。PC Watch
- 2025年度上期(4~9月)では、JEITA調査で前年同期比63.9%増、571万6千台に達したとの報告もあります。PC Watch
- 世界的にも、Gartner によれば 2025年第3四半期の出荷は約 6,900 万台、前年同期比+8.2%。この成長には「Windows 10 EOS に伴うリプレース需要」が主要なドライバーとされています。gartner.com+1
これらのデータから、Windows 10 の EOS が PC 買い替え・更新の好機となっていることが明らかです。
【3. メーカーの戦略変化:AI対応・セキュリティ重視】
PCメーカー側もこの波を捉えており、ただ単に OS 更新を促すだけでなく、「AI がスムーズに動く端末」「組み込み NPU(ニューラル・プロセッシング・ユニット)搭載機」などを前面に打ち出しています。たとえば、日本HP は「オンデバイスでの AI 利用に対応する AI-PC への需要が増大している」とコメントしています。
また、サイバー攻撃やセキュリティリスクの高まりを背景に、OS更新だけでなく、機器更新も “防御策” として重要視されつつあります。PC-Webzine
【4. 消費者・企業にとっての注意点】
- OS更新(Windows 10→Windows 11)だけで済ませると、ハードウェア側の性能が伴わず、AI活用やセキュリティ機能の恩恵が限定的になる可能性。
- 需要ピーク後(EOS後)には“反動減”のリスクも。一部調査では、2026年度以降、従来の更新特需は減少に転じ、より計画的な機器更新へ移行すると予測されています。PC-Webzine
- 企業・個人問わず、OS更新と同時にハードウェア要件(TPM 2.0、NPU、メモリ/ストレージ容量)を確認しておくことが賢明です。
【5. 今後の展望】
PC市場は「単に OS を替えれば済む」フェーズから、「AI・セキュリティ・デバイス性能」を問うフェーズへと移行しています。
“Windows 10 の EOS”はその転換点とも言え、メーカー・ユーザー双方が新たな基準で端末を選び始めています。
長期的には、AI PC が市場の主流になり、リプレース需要も“量”から“質”へと変わる可能性があります。
【まとめ】
- Windows 10 サポート終了が PC 買い替えを後押しし、市場に活気をもたらしている。
- PC 出荷台数は国内・グローバル共に顕著に伸びている。
- メーカーは AI 対応・セキュリティ強化を訴求し、次世代端末への移行を推進。
- ただし、更新特需の終了とハードウェア性能のギャップには注意が必要。
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