地方創生の具体策は地方がやるものだ、必要なのは交付金などカネの要望ではなく、知恵と民間の金だろう。

地方創生が選挙につながっているのは結構問題。
バラマキ圧力を押さえにくい状況。
しかし本当に地方が再生し、若者が200や300万円の仕事に従事したいと思うことは何なのか?
厳しい課題設定である。
yahooより。
<臨時国会>地方創生 乏しい具体策…2法案を提出
毎日新聞 9月29日(月)22時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000121-mai-pol

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 政府は29日、地方創生の基本理念を定めた「地方創生法案」と、地域支援をめぐる各省への申請窓口を一元化する「地域再生法改正案」の二つの法案を閣議決定し、国会に提出した。安倍晋三首相は所信表明演説で「やればできる」と看板政策のアピールに努めたが、地方創生法案は理念を定める内容で、人口減対策や地方活性化の具体策はまだ手探り。政府・与党関係者からは「スローガンだけでは迫力が出ない」との声が漏れる。
 「何をやるんだい、という具体策がまだ出てこない。それが見えてきて、(国民の期待を)5割、6割に上げるのが我々に課せられた仕事だ」。石破茂地方創生担当相は29日の記者会見でこう語り、政策の具体化を急ぐ考えを示した。・・・

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