マイナ保険証でマイナンバーに再び注目が集まっている。
この中で見えてきたのが、任意というのは無責任とセットであるということ。
いろいろと便利な機能があるのはいいのだが、一方で、マイナンバーカードを利用したマイナポータルなどでのリスクは自己責任ということになっている。
全くもって詐欺のようなものだ。
何かあった場合には保険で補償するなどの仕組みが整備されていないのは恐ろしい。
国のこういう無責任な姿勢はデジタル化を進める政府として、国民としては許しがたい杜撰さであると言わざるを得ない。
Yahoo!より、
「健康保険証で良いじゃないですか」──政治家ポストにマイナ保険証派が“猛反論”した理由
12/6(土) 7:05配信IT Media Mobile
マイナ保険証とマイナンバーカード利用が“任意”という真実──
便利さの裏で国が抱えた責任と、国民に押し付けられた現実**
■序章：なぜ「任意」なのに国民が追い込まれるのか
2024年末の健康保険証廃止をきっかけに、
マイナンバーカードとマイナ保険証が再び大きな議論になっている。
政府は繰り返しこう説明する。
「マイナンバーカードの取得は任意です」
「マイナ保険証の利用も強制ではありません」
しかし、その実態は多くの国民が感じている通り、
「任意の名を借りた事実上の強制」 だ。
しかも、便利なように見えるマイナポータル等のサービスには、
利用リスクがすべて“自己責任”として扱われる構造が存在する。
ここにこそ、今回の問題の核心がある。
■ファクトチェック①
マイナンバーカード・マイナポータルのデータ漏えいは「国家起因ではない」と政府は説明している
これまで報道された「他人の情報が紐づく」「別人のデータが表示される」などの問題は、
政府説明によると
自治体の入力ミス・事務処理ミス・医療機関側システム設定ミスが原因
と発表されており、
「国のマイナンバー基盤が直接ハッキングされた」
という事例は確認されていない。
しかし、国民からすれば原因がどこであろうと、
- 関係ない他人の情報が出てくる
- 正しいデータが紐づかない
- システムのバグで誤表示が起きる
こうした現象が起きている以上、
「安全」だと断言するには無理がある。
さらに重大なのはここだ：
マイナポータルなどの利用リスクは「利用者の自己責任」と規定されている。
つまり、
システム側のバグでも、表示誤りでも、最終的な責任は利用者が負う構造
になっている。
これでは「任意＝自己責任」という、
極めて不誠実なロジックが形成されてしまう。
■ファクトチェック②
マイナ保険証利用は“任意”だが、健康保険証廃止により実質的に選択肢が狭まった
厚労省はこう説明している：
- 健康保険証自体は2026年3月まで使用可能
- それ以降は「資格確認書」に切り替わる
- 資格確認書の有効期限は1年ごと更新
- 更新の都度、手続きが必要
つまり、
「任意」と言いながら、マイナ保険証利用を促す制度設計になっている
これでは国民が「強制に近い」と感じるのも当然だ。
■ファクトチェック③
マイナンバー制度の事故補償の仕組みは“不十分”
マイナンバーカードやマイナポータルで誤情報が表示された場合、
国は補償制度の整備について明確な枠組みを示していない。
- 医療情報紐づきミス
- 他人情報の閲覧
- システム誤動作
- 行政事務の誤入力
こうしたトラブルの補償方針が曖昧であるため、
責任の所在が曖昧なまま、国民に利用を促す構図
が出来上がっている。
これが最も批判されるべきポイントであり、
「自己責任」という言葉が免罪符のように扱われている現状は、
デジタル国家を目指す政府としては非常に問題が大きい。
■結論：
**マイナ保険証・マイナンバーカードは“任意”であるべきだが、
“任意”が免責ではない社会構造が必要**
カードの普及率が1億枚を超えたというニュースは表面的には華々しく見える。
しかしその裏側で、
- ポイントで普及を促した歴史
- 健康保険証の廃止で実質的な強制が進んだ
- 誤紐づけ・誤表示の責任が曖昧
- マイナポータル利用リスクは自己責任
という歪みが積み上がっている。
本当に必要なのは、
**「任意」でも安心して使える制度設計
＝ 国が責任を取る仕組み**
だ。
- 利用者の誤操作ではないシステム側のエラー
- 行政機関のミス
- 他人情報表示などの重大事故
これらについて国が補償制度を明確化し、
初めて国民は安心して利用できる。
マイナンバー制度の信頼は、枚数ではなく制度品質で決まる。
国民が求めているのは「ポイント」ではなく
“信用” だ。
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